清水町議会 2022-03-09 令和４年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022-03-09
83 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 沼津市の新中間処理施設は、大規模地震等に対する被害の軽減及び高い耐震性を持たせることにより災害時であっても自立稼働が可能なシステムを構築し、ごみ焼却に伴う熱発電や余熱利用により電源及び温水の確保を図る予定であります。
83 ◯くらし安全課長（前川仁志君） 沼津市の新中間処理施設は、大規模地震等に対する被害の軽減及び高い耐震性を持たせることにより災害時であっても自立稼働が可能なシステムを構築し、ごみ焼却に伴う熱発電や余熱利用により電源及び温水の確保を図る予定であります。
御案内のように、現在の中遠クリーンセンター、この建設時にあわせ、地元対策、余熱利用施設として、平成23年、約13億5,000万円の事業費で建設がされました。その際、施設内に、プールはもとより、多目的室、お風呂等も整備されまして、白雲荘の代替施設的な運用も可能といった議論も当時はされていたように私も記憶しております。
このため、基本構想の中では交付の対象となる熱利用の方法について幾つかの案が示されておりまして、場内での温水や冷暖房等への活用、場外施設への給湯、熱交換による余熱利用とともに発電による方法もその一つとなっております。 発電につきましては、ハーフボイラーと小型蒸気発電機を併用して発電する方法での算定ですが、発電量はごみ質に大きく左右され、基準ごみで、これは標準的なごみとなります。
余熱利用などで高効率なエネルギー回収をする場合、ここです。当市のみの一般廃棄物で高効率の回収はできるかどうか。先ほど（１）でも答えていただきましたが、ごみの安定化等を図れるのは広域のほうがよろしいのではないかと。当市の部分だけでは足りないのではないかということでありますけれども、（２）、これあえて質問させていただきます。 ○議長（二見榮一） 環境市民部長。
そういう中で、どうしても発電でなきゃだめだというんならこれは仕方がないにしても、プールなんかの余熱利用は、発熱全体の0.0何％じゃなかったですかね。そのぐらいの原資でプールの温水が守れるぐらいだったら、地域の皆さんは液化石油の重油だとかそういうのを燃して、ビニールハウス、イチゴハウスだとかやっているわけですよね。
次に、余熱利用で、いわゆる発電所関係もそうですが、冷熱を使うだとか余熱を使うとかになるわけですが、この清掃工場における余熱利用は、今、足湯だとかいろいろ聞いていますがね、現在どの程度の余熱利用になっているのか、お聞きしたいです。
次に、項目７の余熱利用計画についてであります。 余熱を積極的に有効利用するために場内熱利用方式、発電方式等について検討することとしております。 次に、項目８の施設配置・動線計画についてであります。
◆13番（賀茂博美議員） 現在ごみ処理方法、それから技術について、他市町の施設の視察、それから余熱利用についての聞き取り調査を行っているということでした。私も伊東市、それから御殿場市・小山町広域行政組合のほうに伺わせていただきました。多分同じものを見てきていると思いますけれども、少しご紹介をさせていただきます。
次に、中山間地域の農林産物は野生鳥獣の食害や凍霜害で苦戦しておりますが、この発電による余熱利用等がもし可能になるならば、シイタケのハウス栽培ができるとか、お茶や野菜や果物などの新たな栽培方法も期待されるのであります。
次に、繰越明許費中、第４款衛生費に計上の新清掃工場整備事業について、委員から、工場敷地の基本設計に余熱利用等に関する附属施設は含まれるのかとただしたところ、当局から、清掃工場建設用地として最低８ヘクタールの平地を造成する予定であるが、そのうち２から３ヘクタールを更新用地として確保し、そこを余熱利用等の施設として有効活用していきたい。
「しずもーる西ケ谷」でございますが、利用率は、当初の目標の利用者数に対する実績という形であらわしていますが、例えば、余熱利用施設の大人については、２月末現在で目標に対して19.5％、それから、講座、体験などの利用者数については、目標に対して、同じく２月末現在で26.6％というのが現状でございます。
私が聞いた範囲では、福岡市の臨海工場の余熱利用施設で、平成14年に供用開始したものが、平成16年に民事再生法で施設が売却になったというような例もあると聞いていますけれども、いかがですか。
このような中、新清掃工場の施設整備や余熱利用のための事業展開による小堀谷市有林の開発がきっかけとなり、地元に新たな雇用が創出され、さまざまな地域貢献につながればと期待したいと思います。施設整備に向け、環境影響評価による現地調査等が始まりますが、生態系の長期的な観点からも、豊かな自然は守られるべきであります。また、その自然を活用していくことも必要なことかと思います。
現在清掃センターは、焼却炉の余熱利用により、富士山天母の湯へ給湯と冷暖房、清掃センターの施設内の冷暖房、給湯、浴室等に使用しております。
新清掃工場の余熱利用については、農業施設を含め、清掃工場の余熱と工場用地を活用した多分野での事業展開について提案を求めていくということですが、既に行っている自治体もあります。企業が安い労働力の確保と市場開拓を目指して海外へ事業展開を図る中で、新たな地域産業の育成は重要と思いますので、積極的な取り組みをお願いいたします。
また、新施設におきましては、発電による熱エネルギーの利活用を図ること、余熱利用を図ることを検討し、環境対策に当たっては、法令の基準以上の公害防止基準を設け、安全・安心を確保するため今後の検討の中で具体化していくこととされ、災害対策としては、耐震性の強化とともに災害時には地域の防災拠点としての活用を検討することとされております。
国・県のごみ処理広域化計画に基づき、 1つ目に連続運転の焼却施設への集約、 2つ目に余熱利用による省エネ、地球温暖化の防止、 3つ目として溶融固化等の高度処理、 4つ目といたしまして最終処分場の延命対策、 5つ目に建設コストの削減とリサイクルの推進を目標に実施計画が策定されました。
それから、隣接地に確保されている余熱利用と計画用地ですが、地域の防災拠点として活用できるよう考えているとの御答弁ですが、具体的なお考えはあるのか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員） 環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖） 防災面の関係でございますけれども、事業予定地は新東名インターチェンジと国道１号バイパスなどに近接しておりまして、交通の要所に位置しているわけでございます。
さらに同委員から、新清掃工場には環境教育の発信基地としての位置づけもあるようだが、ＰＦＩを導入することとなった場合、事業提案にはそうした条件も組み込んでいくのかとただしたところ、当局から、造成地のうち清掃工場の更新用地を活用することで、環境教育だけでなく、余熱利用事業やメガソーラー発電事業などの要素があるため、どう組み合わせれば多くの事業者に参加してもらえるかも含めて検討していきたいとの答弁がありました